京都文化交流コンベンションビューロー（京都文化交流CB）は今年4月から、京都市内のホテルの協力を得て、月例の「外国人客宿泊状況調査」を開始した。京都市内の外国人宿泊状況については、同市が年1回の頻度で旅館を含む市内のほぼ全ての宿泊施設を対象に「京都観光総合調査」を実施しているが、各月で国籍別に宿泊状況を調査する試みはこれが初めて。

　京都文化交流CBによると、京都市内にある営業中のホテルは昨年度末の時点で141軒あり、全客室数は1万8651室。このうち4月の調査では23軒の7369室、5月は24施設の7489室について回答を得た。調査対象となった客室は全客室の約4割に上る。

　調査の結果、4月の全客室の稼働率は98％で、そのうち商用または観光などで宿泊した外国人の割合は38％だった。構成比率のエリア別トップ3は欧州30.4％、東アジア22.3％、北米17.7％で、国籍別トップ3は米国15.7％、台湾11.73％、豪州9.0％だった。外国人宿泊者の総数は前年比36.6％増と大幅に増加した一方で、フェリー転覆事故などが影響した韓国や、ロシアなどは減少した。

　5月の全客室の稼働率は91％で、そのうち外国人の割合は29％。構成比率のエリア別トップ3は東アジア30.7％、欧州26.7％、北米19.6％で、国籍別トップ3は米国17.9％、台湾16.8％、豪州8.5％だった。スペインとイスラエルについては、それぞれ日本国内に注力するツアーオペレーターがあることなどから、ともに170％近い伸びを示し、4月に続き大幅増となった。外国人宿泊者の総数は全体で27.3％増だった。

　外国人の宿泊の内訳を「アジア」と「欧米・オセアニア」に分けて見た場合、4月はアジア3割に対し欧米・オセアニア6割、5月はアジア4割に対し欧米・オセアニア5割となり、いずれも欧米・オセアニアの割合が高くなった。日本政府観光局（JNTO）による調査では、訪日外国人全体の7割から8割をアジア諸国で占めているが、異なる様相を呈していることについて京都文化交流CBでは、「アジア諸国からの観光客はユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどのエンターテインメント施設や、ショッピングなどに重点を置く傾向が強いのでは」との見方を示している。

　同CBでは今後、毎月末を目途に調査結果をウェブサイトで発表する予定。将来的には、今回の調査対象外となっている旅館の外国人宿泊状況についても同様の調査を開始したいという。