日本旅行業協会（JATA）と太平洋アジア観光協会（PATA）は4月3日、「観光促進協力協定」に関する覚書（MOU）に調印した。MOUにより、両団体の会員のニーズへの対応を向上させることを目的に、観光関連の諸問題に関する活動を協力して実施。また、観光分野の役割を高めると共に、アジア太平洋地区における観光産業の更なる振興と発展の強化もはかる。

　JATA会長の菊間潤吾氏は「アジアは10年後には世界の観光市場の中核を担うことになる」とした上で「今回の提携を機会に双方が協力して、世界の観光市場のエンジン役を務め、世界市場の活性化に尽力を尽くしていきたい」というコメントを発表。JATA事務局長の越智良典氏も、このほどおこなわれた定例会見で、世界の観光の中心がアジアになっていくなかで「PATAの存在感もあがってきた。双方向のパートナーとして重要になるだろう」と述べた。

　PATA代表のマーティン・クレイグ氏も、日本は観光産業において重要な国であり「質の高い海外旅行は長い間評価されてきた。最近はインバウンドでも日本が注目されてきている」とコメントを発表し、こうした傾向をPATAとしても支持し、持続させていきたい考えを示した。

　今後は、JATA、PATAが双方のイベントに積極的に参加する方針。具体的には、PATAはツーリズムEXPOジャパンに参加し、観光フォーラムでアジア旅行市場分析セッションをJATAと共催する。セッションではクレイグ氏が講演し、PATAアジア局長モデレーターのアイビー・チー氏がモデレーターとなりパネルディスカッションを実施する予定だ。

　また、アジア太平洋地区と世界の観光動向や予測データを分析し、研究のために共有していく予定だ。なお、MOUの期間は2015年4月2日までだが、双方の合意のもと更新することができるとした。