観光庁はこのほど、2014年度のビジット・ジャパン（VJ）「官民連携事業」の事業アイディアを公募し、応募のうち10件の事業アイディアを具体的に事業化すると発表した。同庁では2月13日から28日まで、VJ事業のアイディアを初めて民間企業から公募。合計181件の応募があったという。

　観光庁では訪日外国人旅行者数2000万人を目標に、関係省庁や自治体や経済界、在外公館、海外進出企業などとの連携を強化し、オールジャパン体制で外国人観光客の誘致に取り組んでいるところ。事業アイディア案は民間が持つ海外ネットワークやブランド力、ノウハウなどを活用するもので、訪日促進効果も期待でき、国の経費節減にも資するとしている。

　事業化するアイディアとしては、例えば日系企業や世界的な日本食料理人、旅行サイトやトラベルガイド、旅行商品予約サイト、海外メディアなどと連携し、情報発信やキャンペーンをおこなっていく。

　このほか、訪日外国人向け免税制度の改正を契機としたショッピングツーリズムの促進や、国内のユニークベニューを活用し、外国人向けに開催する伝統文化などのクールジャパンイベントの情報発信、2014年FIFAワールドカップのブラジル大会において、世界中のサッカーファンやブラジル人向けに日本の魅力を発信する事業などの実施も決定した。

　今後は10件の事業アイディアを具体的に事業化するため、アイディアごとに企画競争をおこなうとしている。