日本旅行の2013年12月期（2013年1月1日～12月31日）の連結業績で、営業収益（※純額）は前年比5.3％増の529億3100万円だった。営業利益は0.8％増の18億2000万円、経常利益は12年度末から急速に進んだ円安による為替差損が響き、19.8％減の21億200万円、当期純利益は9.9％減の12億9900万円となった。

　同社広報室によると、13年度は中期経営計画「ACTIVE 2016」初年度として足元を固めるべく施策に取り組み、一定の成果があったとの考え。中核分野と位置づける教育旅行、MICE、BTM、インバウンド、インターネット販売への取り組みでは全項目で前年を上回り、当初計画目標も達成したという。

　日本旅行単体では、販売高（※総額）が4.6％増の3959億6700万円、営業収益は5.8％増の451億3900万円、営業利益は9.5％増の8億5700万円、経常利益は22.5％減の9億8300万円、当期純利益は17.3％減の5億4000万円だった。

　海外旅行の販売高は4.3％増の1408億9500万円、営業収益は1.2％増の147億7400万円。企画商品では11年度からのヨーロッパキャンペーンの最終年度として、ヨーロッパ商品の更なる充実をはかった。また、間際予約の強化をめざし、アジアをはじめとしたインターネット専用商品を拡充。熟年・シニアと女性層を重点顧客層とした取り組みも強めており、専用商品の取り扱いも前年比、計画比ともに2桁増以上と好調だった。

　しかし、円安の影響や、中国、韓国の需要が大幅に減少したことが響き、企画商品の販売高は0.4％減の631億3200万円と微減。マッハ・ベストツアーの販売高で中国は3億円程度、韓国は20億円程度減少したという。

　団体旅行では同じくヨーロッパキャンペーンを展開。また、「日本の観光・物産博2013」開催に合わせ台湾への送客を徹底し、販売高は1.5％増の235億6600万円となった。国際航空券などの単品販売では、企業を中心とした出張需要の増加などで取り扱いが拡大し、販売高は11.9％増の541億9500万円と2桁増となった。

　国内旅行の販売高は3.0％増の2404億6800万円、営業収益は6.3％増の273億7500万円。このうち企画商品は8.9％増の929億1200万円、団体旅行は7.7％増の594億4000万円。JR券や国内航空券などの単品販売は、インターネットでの直販化の影響などで5.1％減の881億1500万円と減少した。国際旅行では、販売高が43.3％増の145億4100万円、営業収益が35.4％増の19億8900万円だった。

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