観光庁はこのほど、参与の本保芳明氏を1月24日から25日、モンゴルのウランバートルで開催される「UNWTO観光法に関するワークショップ」に派遣するUNWTOとモンゴル政府から日本に対し、観光立国推進基本法など観光関連法制度の知見、経験を共有するためのワークショップを催したいという要請があったことを受けたもの。

　国連世界観光機関（UNWTO）ではアジア太平洋地域の加盟国の観光の競争力向上支援の取り組みをおこなっており、観光法制度の改正や整備を検討中のモンゴルに技術的支援を提供中。今回のワークショップもその一環だ。

　観光庁では観光立国実現に向けた取り組みの推進強化と、観光に関する国際的な場における日本のプレゼンス向上をはかり、1月1日付で本保氏を観光庁参与に任命。観光庁長官の久保成人氏は1月17日に開催した定例会見で、同氏にUNWTOを初めとした国際的な場で日本から観光に関する情報を発信するとともに「いろいろな場に出て世界のことを日本に持ち込み、観光振興につなげて欲しい」と期待を話した。

　今回の派遣は1月23日から26日まで実施。本保氏の観光行政に関する知見や経験を最大限活かしてもらうことで、日本とUNWTO、モンゴルとの観光分野の協力関係の深化につなげたい考えだ。

　ワークショップでは日本の観光に関する現状や課題、観光関連法体系や制度、政府や地方自治体、民間の役割について本保氏がプレゼンテーションを実施。モンゴル政府関係者と意見交換をおこなう。