次ページ＞＞▽新規事業は3件、悪質ツアーの抑制も

　予算案に盛り込まれた事業の中で、2013年度以前からの継続ではない新規事業は、（1）インバウンド政策の中の「戦略的訪日拡大プランの推進」と「宿泊施設の情報提供促進事業」、（2）観光地域づくり支援の中の「観光地ビジネス創出の総合支援」の3つ。このうち、「戦略的訪日拡大プランの推進」は前ページの通り成長の見込める市場で集中的なプロモーションをおこなうものだ。

　「宿泊施設の情報提供促進事業」は7200万円となっており、ホテルや旅館などについて設備の状況、各種サービスの有無について外国人旅行者が情報を得やすくし、宿泊施設の選択を容易にする目的。4月以降に外国人旅行者と旅館経営者への実態調査などを実施し、どのような情報が必要とされていてそれをどのように発信するのが効果的かをガイドライン化するなどの活動をおこなう。

　「観光地ビジネス創出の総合支援」は、着地型旅行の活性化を目的としたもので、これまでに2012年度と2013年度の補正予算でビジネスモデル構築の検討をおこなってきたことを前提として、地域の取り組みを発信するポータルサイトの開設や旅行会社などとの商談会の実施、マーケティングなどの研修機会の提供などを予定している。

　このほか、継続事業でも（1）インバウンド政策の「通訳ガイド制度の充実・強化」で、ツアーの品質に着目し、日本国内でツアーを実施しているガイドやランドオペレーターなどにヒアリングをし、状況に応じて注意喚起の文書を配布して法令遵守を促すことや、空港やクルーズの寄港地で悪質なツアーへの注意を喚起するチラシの配布、ウェブサイトでの情報発信なども計画に含めている。