JATAの視察団は8名。12月1日から6日にかけて視察をおこなった　外務省は12月13日、エジプトの渡航情報について、シナイ半島のアカバ湾に面したダハブからシャルム・エル・シェイクまでの沿岸地域とルクソール、アスワン、アブシンベル、ハルガダの各都市岸地域を「渡航の是非を検討してください」から「十分注意してください」に引き下げた。外務省によると、引き下げた地域では、デモやデモに伴う衝突はほぼ見られず、落ち着いた状況。主要な観光地やリゾート地が多いことから、観光警察などにより厳重な警備がおこなわれているという。

　また、今回引き下げた地域、北シナイ県、リビア国境地帯以外のエジプト全土については「渡航の是非を検討してください」を継続しているが、カイロ国際空港については警察などによる厳重な警備が実施されており、乗り換えなど乗客の利用については問題ない状況とした。

　エジプトについては、12月初旬に日本旅行業協会（JATA）が視察団を派遣したばかり。12月12日には視察団の団長を務めたKNT-CTホールディングス代表取締役会長の吉川勝久氏とJATA事務局が、外務省領事局長の上村司氏、海外法人安全課長の平松武氏を訪問し、視察の実施状況を報告し、カイロ空港と南部・上エジプト地域の渡航情報レベルの引き下げを要請していた。

　JATAでは今回の引き下げについて「迅速に渡航情報レベルを下げていただいたことにJATAとして感謝している」とコメント。エジプトは日本の旅行者の需要が高く、エジプトにとっても観光産業は重要な柱のひとつであるとし、「今回の決定を機に現地におけるセキュリティーレベルの維持・徹底を基本に、JATA会員各社での商品化をおこない、エジプト側の期待に応えていきたい」とした。

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