国土交通大臣の太田昭宏氏は12月17日の定例会見で、日本とASEAN間で単一の「地域航空協定」の締結に向けた検討を進めることを明らかにした。現在は各国と個別に二国間の航空協定を締結しているが、これをASEAN全体に拡大しようとするもの。このほどおこなわれた日・ASEAN特別首脳会合で検討を進めることで合意された。

　国土交通省航空局によると、ASEANでは2015年を目標として航空市場の統一が進められており、今回の地域航空協定はこれを前提としたもの。現在は、オープンスカイで合意している国もある一方、カンボジアとラオスでは航空協定自体の締結もできていない状態だが、地域航空協定の実現に向けてはオープンスカイを念頭に置く。

　ASEAN内の国々で温度差も想定されるが、路線や便数の枠組みなど詳細については今後検討していく。まずは12月19日にラオスで開催される第11回日・ASEAN交通大臣会合の場で、検討の開始を提案する予定だ。