日本旅行業協会（JATA）は11月18日、国土交通省航空局航空ネットワーク部部長の奥山哲也氏宛に、空港施設使用料や旅客保安サービス料などの値上げに対する要望書を発出した。これは、2014年4月からの消費増税に伴う値上げが予想されていることや、現行料金そのものの値上げ、現在料金が徴収されていない空港での新規設定の予定などがあることに伴うもの。

　JATAによると、現在、空港施設使用料などについては航空券発券と同時に旅客から徴収するため、旅行会社が契約の際、空港に代わり旅客から徴収し、航空会社経由で空港会社などに納入されている。このため、JATAでは、現行のシステムでは空港施設使用料などが値上げされた場合、すでに支払い済みの旅行者に対し後日追加請求したり、空港で旅行会社社員が直接集めるなど対応を求められるため、旅行代金、契約の確定などにおいて顧客との混乱を招く事態も発生していると指摘。航空会社が実施すべき徴収業務を旅行会社が肩代わりしている状況の改善を求めた。

　要望書では、値上げをする場合は航空券への切り込み、システム改修などが必要な場合もあることや、顧客対応の準備のため早めの事前通知の徹底を求めた。JATAによると、これまでは航空会社には告知されているが旅行会社には情報が来ないケースや、間際で告知されることがあったという。

　また、消費税増税による値上げを含め、諸料金を値上げする際は、修学旅行など実施まで相当期間を要する旅行契約に対応するための経過措置を要望。今回の消費税増税について政府は、経過措置として国内の企画旅行については、2014年4月1日以降に実施される旅行を2013年9月30日までに申し込んだ場合、消費税率は5％を適用するとしていた。JATAでは空港施設使用料などの値上げの際は混乱を防ぐため、こうした経過措置の設定を要望した。

　さらに、施設使用料と保安サービス料金など他の料金との一本化をおこなうよう求めるとともに、旅行会社が各種料金の代理徴収業務を実施している対価として、手数料を要望している。また、そもそも諸料金の値上げが旅行消費者需要の減退の一因となっている点も指摘した。