全日空（NH）や日本航空（JL）、一部の外国籍航空会社などが燃油サーチャージを再設定し、国土交通省に申請した。10月以降に燃油サーチャージが復活する可能性があるが、日本旅行業協会（JATA）事務局長の奥山隆哉氏は19日の定例会見で、「JATAのスタンスは金井会長名で提出した要望書どおりで、本体運賃への一体化路線の変更はない。サーチャージのあり方について検討委員会の実施に向けた活動をしたい」と、改めて強調した。奥山氏は「航空事業者は各社の経営数値が赤字となった主要因が、ビジネス渡航需要の減少、燃油サー...