JLのB787型機

　日本航空（JL）は10月4日、羽田空港の国際線発着枠の配分について、国土交通大臣の太田昭宏氏と国土交通省航空局長の田村明比古氏宛てに「是正等申入書 兼 行政文書開示請求書」を提出した。航空局では10月2日に、2014年3月から利用可能となる羽田空港の昼間時間帯の国際線発着枠について、全日空（NH）に11枠、JLに5枠を与えることを発表。JLの文書は、今回の配分結果の是正と、その結果に至った理由、経緯の説明を求め、同時に関連する行政文書の開示を請求するもの。

　JL代表取締役社長の植木義晴氏は10月4日に開催した記者会見で、「当社は破綻以降これまで、更生計画開始などの重要なフェーズのほか、いずれのフェーズでも監督官庁である国土交通省の了承を得て再生を進めてきた」と語り、「公的支援を受けた会社にも関わらずというご批判は覚悟している」とも強調。その上で、均等配分こそが国民の利益を最大化するというJL側の考えと、決定プロセスが不透明で合理性がないことから文書を提出したと説明した。

　文書では、国土交通省に対する質問として6項目を列挙。各項目は、均等配分よりも今回の決定が利用者利便を増進すると判断した理由、グローバル・アライアンス間の競争に与える影響が考慮されたとすればどのような影響があると考えたのか、判断の基準となった“競争環境の不適切な歪み”の定義、現時点での“競争環境の不適切な歪み”の有無と大きさ、など。

　また、中期経営計画に盛り込まれていない新規路線の開設については抑制的に判断するという航空局の方針が、今回の決定の根拠とされた2012年8月10日発表の「日本航空の企業再生への対応について」には記載されていない理由も質問。さらに、長期的な需要は予測できない以上、すべての路線計画を中期経営計画に盛り込むことができないにも関わらず、それを抑制的に判断する方針が設けられた理由も回答を求めている。