サービス連合会長の後藤常康氏 　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は7月19日に第13回定期大会を開催し、4年後に到達すべき姿として「運動の柱」を定めた。このたびサービス連合会長に就任した後藤常康氏は、連合の1期2年の活動サイクルは変更しないとしたうえで、「今年から中長期的視点をもち、4年後のあるべき姿として3つの柱を立てて進めていきたい」と意気込みを述べた。

　運動の柱は、「団結と連帯をさらに深め、主体的な組織運営による強固な組織基盤の確立に取り組む」、「一人ひとりが働きがいと生きがいを持ち、安心して働き続けることができる産業を実現させるために、労働環境の整備に取り組む」、「労働組合として主体的に社会との共生と連帯に取り組む」の3つ。これらの実現に向け、今まで専門局単位で取り組みを実施してきたものを、今後は必要な活動領域を6つに分類。サービス連合本部・地連、加盟組合一体となって取り組んでいくとした。

　活動領域は、組織強化、組織拡大、労働環境向上、政策提言機能強化、相互扶助、共生と連帯、の6種類。組織強化では全加盟組合で主体的に活動できるよう、情報交換や交流、支援、人材育成などを通し、組織基盤の確立をはかる。組織拡大では、4年間の目標を組織人員5万人とし、まずは2年間でサービス連合全体で2520人の増加を目標を設定。未組織500名、未加盟120名、企業内・関連企業1900名をめざす。なお、2012年12月に厚生労働省が発表した労働組合基礎調査によると、組織人員は4万2686名となっている。

　労働環境向上では、労働時間の短縮や男女平等の雇用など労働条件の改善に関する加盟組合の取り組みを引き続き推進。具体的には、年間総実働時間1800時間に向けたアクションプランの進捗状況の把握や、社会保障制度への取り組み、春闘の要求基準の策定などをおこなっていく。

　このほか政策提言機能の強化では、今年7月に策定した「2013年-2014年度観光立国実現に向けた提言」を活用し、関係省庁や団体などに働きかけていくほか、議論を継続し、提言を補強、改定していく。観光庁側とは一部の提言について既に話し合いを実施している。相互扶助ではサービス連合組織共済、無料法律相談を担当。共生と連帯では、社会貢献活動や連合活動、国際連帯活動をおこなっていく。

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