日本旅行業協会（JATA）は7月1日から31日まで、訪日ツアーオペレーターの品質を認証する「ツアーオペレーター品質認証制度」の第2期募集を実施中だ。6月26日の定例会見で、JATA会長の菊間潤吾氏は認証制度を活用し「我々が海外に向けて、どうやって日本の良さ、日本ブランドをアピールしていけるのか、体制を整えたい」と意欲を示した。今後は品質認証制度自体と認証された各社について、関係機関の海外事務所への資料の設置や、メールニュースでの紹介などをおこない、認知向上をはかっていく。

　また、菊間氏によると、現在訪日旅行を取り扱っているJATA会員のシェアは1ケタ台。同氏は「いかに多くの会社がそれぞれの得意分野で、訪日を視野に入れた事業展開をしていくか」がポイントとし、JATA会員の訪日旅行の取扱シェアの拡大をはかりたいとした。訪日旅行の取扱に関するセミナーの実施や、各種支援について検討していく考えだ。