▽13年度は東北復興支援継続、海外はASEAN交流を強化

　事業計画では、国内観光分野で東北・東日本観光復興キャンペーンを引き続き実施していく。ANTAでは2012年7月から12月末にかけて「ANTA東北観光博応援ツアー」を東北6県と隣接被災3県で実施。2000万円を費やし、同地域在住、在勤、在学者を対象に旅行代金の一部を助成した。その結果、募集型企画旅行で1086名、受注型企画旅行5506名、計7514名を送客し、試算で約1億8000万円の消費効果が推計できたという。

　13年度は助成金による支援ツアーは実施しない予定だが、風評被害の払拭と送客促進活動は引き続きおこなっていく。そのほか、第10回国内観光活性化フォーラムを和歌山で実施。同時に開催する地旅博覧会では1万人の集客をめざすとしている。

　また、国際観光分野では、ASEAN友好40周年記念事業や、中国、韓国などとの国際観光交流事業を積極的に推進し、インバウンド、アウトバウンド双方の旅行促進を進めていく計画。特にASEANについては、会長の二階俊博氏が設立に尽力した、東南アジア経済統合推進をはかる国際的機関「ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）」と協力し、観光促進をはかる考えだ。

　そのほか、13年度は引き続き旅行会社に対する研修事業や、苦情処理・弁済保証事業、旅行業法の周知徹底や国内、海外旅行の安全対策の充実といった社員指導事業、調査・広報事業、情報・宣伝事業、国家試験事務代行などを展開していく。このうち、苦情弁済事業では、ANTA単体で国内旅行の事例を中心とした苦情処理対応勉強会を実施。今年2月に初開催したところ、100名近い参加者が集まったといい、13年度は地方を含む3ヶ所に拡大して展開していく予定だ。