東京商工リサーチ（TSR）によると、2013年2月の旅行業倒産件数は3件で、前年の4件から減少した。3件とも西日本地区の会社で、福岡県、大阪府、山口県が1件ずつ。負債額は7000万円未満の小規模企業だ。このうち福岡の旅行会社は震災関連倒産だった。TSRによると、福岡の会社は韓国や中国をメインにアジアへの手配を実施していたが、震災の間接的な影響で顧客が減少していたことに加え、韓国、中国への旅行者が領土問題などで減少したことも響いたという。負債総額は3件計で8500万円（前年：8300万円）だった。

　一方、宿泊業の倒産件数は9件で、前年の13件から4件減少した。このうち震災関連倒産は1件で、最も負債額が大きかった札幌市の温泉ホテル経営のKHコーポレーション。同社は「洞爺湖萬世閣ホテルレイクサイドテラス」や「登別萬世閣」などを経営してきたが、震災の影響で団体のキャンセルなどが続いていた。このほどホテル事業部門を会社分割して新会社に移し、旧会社を商号を変えて特別清算した。負債額は75億円。ホテルは営業継続中だ。

　このほか、熊本県や山梨県、新潟県で小中規模の温泉旅館が売上不振で倒産した。9件合わせた宿泊業の負債総額は104億4700万円（前年：90億2100万円）となった。