日本旅行業協会（JATA）は3月1日、インバウンド事業に携わるツアーオペレーターを対象に「ツアーオペレーター品質認証保証制度」を開始する。ツアーオペレーター業界の自主規制として、企業の法令遵守、品質管理やサービス水準、CSR（企業の社会的責任、環境配慮、社会貢献）の3つの評価基準を設け、所定の基準を満たした事業者を認証するもの。認証機関として品質認証審査委員会を立ちあげて審査にあたる。委員会は弁護士や大学教授などの有識者、行政関係者など4名前後で構成し、旅行業関係者は参加しないことで中立性、公平性の確保をはかる。

　JATA国内旅行業務部部長の興津泰則氏は、ツアーオペレーター業界間の価格競争の激化により、価格重視で低品質のツアーが増え、消費者保護やコンプライアンスを軽視する業者も出てきていると指摘。訪日旅行者には値段重視型と品質重視型があるが、品質重視型の旅行者が申し込み先がわからず、低品質のツアーオペレーターに申し込んでしまうケースがあるという。

　これに対して興津氏は「高品質の旅を求めてきた人々のクレームはダメージが大きい」とし、制度の導入により、訪日旅行者に質の高いツアーオペレーターであれば安心、安全で良質な旅行が楽しめる点をアピールすることで、訪日旅行者数の増加へとつなげていきたい考えを示した。認証事業者にとっても、顧客からの支持、信頼を得やすくなるというメリットがあるとしている。

　認証制度の対象は旅行業登録があり、プライバシーマーク制度（Pマーク）を取得しているツアーオペレーター。ただし、Pマーク未取得の場合でも、1年以内に取得を予定し、Pマーク取得誓約書を提出すれば対象となる。旅行業登録がなくツアーオペレーター業務をおこなっている会社については対象外とした。興津氏によると、ツアーオペレーターについては登録制度がないことから対象社数は不明だが、JATA会員でインバウンドを取り扱っている会社だけでも200社程度あるという。

　申請は年2回実施し、有効期間は3年。申請の際は各社が自主点検して点数をつけた書類を提出し、3年後の更新の際に提出書類を指針として再度実施状況を確認する形を取る。今後は3月1日にJATAウェブサイトで事業者向けの告知をスタート。4月1日以降に正式に専用ウェブサイトを立ちあげ、第1期申請を開始する。品質認証審査委員会の審査を経て、6月1日に第1期申請会社を公表。7月から第2期申請を受け付ける。

　品質認証制度については観光庁や日本政府観光局（JNTO）サイト、全国旅行業協会（ANTA）にバナーを掲出してアピールし、制度自体の認知向上をはかる。また、海外の旅行会社や消費者に対しても告知を進めていく方針で、観光庁の海外訪日プロモーションでアピールするなど、官民連携で告知活動を展開していく予定だ。