日本旅行業協会（JATA）は、旅行会社が国際線チャーターを実施する際の航空会社やGSAに対するガイドラインとして、最低限抑えるべきポイントをまとめた条件確認書の策定を進めている。このほど実施したチャーター基礎知識セミナーで作成中の案を提示した。

　確認書は、ルズエアーのハワイチャーターの中止や、サイパンエアーの就航中止などチャーターに関するトラブルが発生するなか、チャーターのリスク軽減をはかるために設定するもの。対象は外国航空会社やGSAで、オフラインの航空会社も含む。JATA海外旅行業務部チャーター・コーディネーターの吉田利直氏は「航空会社やGSAサイドの問題もあるが、旅行会社の知識不足もある」とし、用機者となる旅行会社側のチェック体制を整えることで、リスク軽減がはかれるとした。

　確認書は、航空会社やGSA側に記入してもらう形を取る。案では、航空会社の規模や資本金、スロット確保の有無、保有機材数、定時運航率、遅延時の保証や対応、グランドハンドリングの方法などを項目として設けた。GSAに対しても、会社の規模や航空運送代理店業の届け出の有無などを確認する。今後は旅行会社などの意見を取り入れながら話し合いを進め、今年度中に取りまとめた上、JATAのウェブサイトで公開する計画だ。