国土交通副大臣の伴野豊氏 　観光立国推進本部は企画ワーキングチームを立ち上げ、11月8日に第1回会合を開催した。企画ワーキングチームは、観光立国推進基本計画のフォローアップをおこない、計画の行程の管理と計画実現のために関係省庁間で連携、調整をはかる目的で設置したもの。全府庁の副大臣などが参加する。座長である国土交通副大臣の伴野豊氏は「関係省庁に連携いただき、戦略的かつ必要な施策をスピード感を持って実行していく」と意欲を示した。

　観光庁長官の井手憲文氏によると、今年の3月に観光立国推進基本計画が閣議決定された後、夏から秋にかけて観光庁次長の志村格氏を中心に、各省庁の進捗状況を個別にヒアリングするなど活動を続けてきた。今回のワーキングチームで「（各省庁との）連携を強めつつ、足りないところを補っていくことが大切」との考えだ。

　第1回目の今回は、観光庁に加え、各関係省庁が観光立国の実現に向けた取り組みを説明。法務省は出入国審査体制の強化、外務省はオールジャパンでの訪日プロモーションの取り組みや在外公館を利用した活動、文部科学省は留学生を活用した取り組みやスポーツツーリズムの推進などを説明。厚生労働省は休暇取得促進のための取り組みを説明し、年内に関係府庁の連絡会議を立ち上げる計画を話した。その他、農林水産省が農村地域力発揮のための総合対策の推進と日本食文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けた取り組み、経済産業省がクールジャパン戦略推進事業について、環境省が国立公園を活用した地域づくり事業についてなどを説明した。

　また、意見交換会では、復興副大臣の黄川田徹氏から、岩手の北上市にアジアマスターズ陸上競技協会を誘致することに伴う交通機関網の整備など、他省庁への協力を求める意見が出された。さらに、農林水産大臣政務官の梶原康弘氏からは、観光資源の発掘をはかる際交通の便が課題であるとし、交通機関の利便性向上を求める発言が出されたという。

　なお、次回は年内に開催し、今後の進め方について話し合う計画だ。