全日空、11月に組織改正、オペレーション部門集約
全日空(NH)は11月1日付けで組織改正を実施する。部門別の本部制を廃止してオペレーション部門を一本化することで、意思決定の迅速化と、人員の効率化をはかるとともに、より安全で顧客本位のオペレーション組織を再構築をめざす考え。改正では、オペレーション統括本部、客室本部、運航本部、整備本部を廃止して「オペレーション部門統括」に生産部門を集約。オペレーション上の課題を多面的、一体的に検討、解決していく方針だ。
また、部門横断のサポート組織として、各本部の品質企画、品質推進の機能や空港サポート機能などを集約した「オペレーションサポートセンター」を新設。業務推進室と品質推進室を設定する。業務推進室は、管轄グループ会社の経営管理や、受委託事業部が担当している国内外の受委託業務も担当する。
安全面では、グループ総合安全推進室を改変し「総合安全推進室」を新設。また、安全関係の各部や室の機能を統合・集約して「グループ安全推進センター」と「安全品質監査本部」を新たに設け、安全性のさらなる強化をはかる。
さらに、客室本部と運航本部について、それぞれ客室乗務員やパイロットの役割を強化した組織にするため組織改編をおこない、「客室センター」と「フライトオペレーションセンター」を新設。そのほか、整備本部を改変し「設備センター」を、運航や客室、整備部門の訓練に係る業務などを統合して「訓練センター」を設立する。なお、客室本部、運航本部、整備本部の品質、安全、訓練、採用、人事教育機能などについては、機能ごとに、新設するセンターやANA人財大学に集約するとした。