日本旅行業協会（JATA）は、チャーターの企画販売会社やGSAなどの安全性、信頼性の指針となる「基準」策定に向け、検討を進めている。昨年から今年にかけてのルズエアーによるハワイチャーターの中止や、サイパンエアーの就航延期などにより、チャーターのリスクに対する懸念が高まっていることを受けたもの。

　JATA海外旅行業務部チャーター・コーディネーターの吉田利直氏は、「チャーターが長続きするためには、JATAとしてもある種の規制のようなものを設けるべきでは」との考えを示した。現在は、チャーターワーキンググループ（WG）内での議論や、用機者である旅行会社と話し合っているところ。企画販売会社やGSAなどについて、会社の規模、過去の実績や資金力などから信頼度がわかるような「基準」をまとめるよう、検討しているという。

　吉田氏によると、チャーターの需要は直行便のない地方を中心に依然としてあるものの、「うまくチャーターをオペレーションし、良質なチャーターができるかどうか」が課題。なかでも日本に就航していない航空会社を活用したチャーターや、長期的なプログラムチャーターについては、安定した機材供給が可能かどうか「旅行会社も航空会社も責任をもって確認しながらやっていくべき。そうしないと消費者にも迷惑がかかる」とした。