国際観光旅館連盟近畿支部（西村肇支部長=西村屋）はこのほど、大阪市北区のホテルグランヴィア大阪で2012年度通常総会を開き、日本観光旅館連盟と今秋設立する新団体について意見を交わした。

　西村支部長は冒頭のあいさつで「インバウンドの取り組みは、これからの旅館にとって生命線の1つになる」と強調し「近畿には伝統、文化、芸術、歴史、買物、温泉など日本のすべてが体感できる。これを訴えて誘致に取り組みたい」と語った。

　また、ITに精通することも旅館経営のキーポイントになるとし「近畿支部が10月に設立される新団体のリーダー的な役割を果たしたい」と述べた。

　国観連本部の小関政男専務理事は、国観連と日観連の新組織への移行の進め方やインバウンドの取り組み、原発事故に関する賠償金などの状況を説明した。

　各部会から事業報告では総務指導部からじゃらん関連やインバウンド、新団体についての報告があり、北尻法律総合事務所の壇俊光弁護士と顧問契約したことが発表された。

　企画研究部からは、京都の平安女学院で「旅館の宿泊動機創出に向けて」のディスカッションを女子学生や主婦らと行ったと報告があった。

　IT戦略部からはネット集客対策セミナーやネット予約倍増セミナーを開いたことが紹介され、自社ホームページからの集客を呼びかけた。

　総会終了後に行われた「新団体設立後の有意義な活動のあり方について」をテーマにした討論会では「入会するメリットを示してほしい」「合併がなぜ必要か、もっと明らかに」「スケールメリットを生かした活動を」「誘客活動を中心とした団体に」「インバウンドのマーケティングを学ぶ場に」「カード手数料の引き下げ、金融問題の緩和、共同仕入れの提案」といった意見が出された。

情報提供：トラベルニュース社