日本政府観光局（JNTO）は国際交流基金（JF）、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）と協力し、海外事務所の連携や共有化をはかることで海外拠点を増やす考えだ。JNTOの拠点は現在13ヶ所だが、JNTO理事長の松山良一氏は4月26日の記者会見で「インドやジャカルタ、ベトナムなどにも必要だと思っている」と増加に向けた意欲を示した。JNTOでは12年度のプロモーション方針として富裕層の取り込みをあげており、将来的には富裕層が多いドバイなど中東地域にも拠点を設置したい考えだ。

　JNTOは政府が1月に閣議決定した「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」に基づき検討会を設置し、JFなどと統合や共有化に向けた話し合いを進めているが、そのなかで海外事務所の共有化なども検討している。今年夏までには方向性を決定する予定だ。