日本政府観光局（JNTO）は4月1日、本部組織の改正を実施した。訪日プロモーション事業の実施をさらに重視し、地方公共団体、経済界との連携など事業部門の強化をはかる考えで、新たに「事業連携推進部」を設置した。国土交通大臣の前田武志氏は、観光庁で観光立国推進基本計画に基づき具体的な政策を立案していくとした上で、「政府観光局はその政策の実施部隊になってほしい」と期待を示した。組織改正では、地方公共団体、経済界などと連携してのプロモーション体制の強化をはかるため、事業連携推進部を新設。新規事業の開発や、外国...