国土交通大臣の前田武志氏 　観光庁は3月29日、観光立国推進本部を開催し、観光立国推進基本計画案について関係各省の了解を得た。国土交通大臣の前田武志氏は、冒頭の挨拶で各省庁への観光振興の取り組みに感謝の意を示し、「観光は日本の成長戦略の柱。世界に大いに（日本の）存在感をアピールする柱として、政府一体の働きを期待したい」と引き続き協力を求めた。

　会合では参加者の意見交換も実施。外務副大臣の山根降治氏は、東北復興に向け被災3県で数次ビザの発給を検討しているとし、「実施に向けて関係各省と協議している」と報告した。11月15日から被災3県の外国人ビザの発給手数料を免除しているが、3月27日までに2844件の利用があったという。また、環境副大臣の横光克彦氏はエコツーリズムについて「環境庁として地域支援、人材育成、関連施設の基盤づくりをおこない、観光立国の実現に取り組んでいきたい」と意欲を示した。文部科学副大臣の森ゆうこ氏は外国人留学生に対する取り組みについて、日本への再訪や「帰国後に民間の観光大使として活躍してくれる」と期待を示し、受入環境の整備の必要性を述べた。　

　また、観光庁で東日本大震災発生1年を契機に開始している、官民一体での「東北・北関東への訪問運動」を紹介。各省庁の協力のもとで東北・北関東関連事業を展開し、関連団体への呼びかけも実施しており、国民運動的に東北に訪問することで復興支援をはかる考えだ。実務的な調整、検討のために関係省庁の局長クラスをメンバーとする関係省庁連絡会議も設置する。