チャーターコーディネーターに就任した吉田利直氏日本旅行業協会（JATA）によると、2010年6月に設置したチャーター便設定を促進するための「チャーター・コーディネーター」が交代する。これまで2年間取り組んできたJATA海外旅行業務部の引田潤造氏が3月末で退任し、2012年4月1日付けで、元アクセス国際ネットワーク代表取締役副社長の吉田利直氏が就任する。

　引田氏は、2010年10月のチャーター規制緩和など、航空局の取り組みに謝意を示しながらも、「旅行会社を主点にした規制緩和はなされていなかった」と指摘。3月16日にはすでに、航空局に対し「ITC包括旅行チャーター規則に関わる要望書」を提出。例えば、用機者が設定したチャーター商品の他社への転売を認めるよう求めるなど、買い取りリスクを軽減し、地方の旅行会社などにもより売りやすくするよう訴える内容が中心だ。

　航空局からは、要望書にともなう具体的な事例や詳しいデータなどの提出を求められており、今後吉田氏を中心に取りまとめていく。吉田氏は、「時間はかかりそうだが、半年後を目標にできる限り早く通達が出るよう取り組んでいきたい」と意気込んだ。

　JATAでは2011年に、海外旅行委員会の下に航空・空港問題検討会を立ち上げ、その中にチャーターワーキンググループ（WG）を設置した。それまで、チャーターWGでは、旅行会社だけでなく、航空会社、GSAなどがメンバーとして参加していたが、昨夏以降、用機者である旅行会社11社を原則メンバーとするよう変更。11社の中には地方の用機者も4社参加し、地方のチャーター促進などを含めてより掘り下げた議論をおこなっていた。2012年度も引き続き開催していくが、日程などは未定。必要な場合には航空会社やGSAにも参加してもらうという。

　吉田氏は、1974年に日本航空（JL）に入社後、経営企画室業務部長や日本航空インターナショナル執行役員営業副本部長を経て、JALツアーズ代表取締役副社長に就任。2009年にアクセス国際ネットワーク代表取締役副社長となり2010年に退任している。吉田氏は、「定期便も増便基調になる中で、（チャーターの）存在意義が問われている時期。地方の活性化など、良質なチャーターという意味では買い取りリスクの軽減などにつなげ、ある程度売れるようなチャーターづくりをしていくのが最初の仕事だと思っている」と挨拶した。