▽具体的な施策にも言及、ビザ緩和や若者対策など

　提言ではこのほか、「政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策について」とし、震災からの復興・再生のための施策や、国内観光、インバウンド振興に向けた施策、観光振興に受けた情報インフラの整備などについての意見も示した。

　震災からの復興・再生のための施策では、たとえば東北の観光振興の観点から、中国人観光客向けの沖縄数次ビザについて東北でも実施するなど、震災復興特区法などの枠組みを活用して特例を設けることも検討するべきとした。インバウンドでは、ビザ発給緩和やCIQの効率化、外国人観光客向け交通手段、料金体系の整備、観光施設などの外国語表記の標準化、道路標識の充実などを列挙。また、国内観光振興については、多様化するニーズに対応するため、若者向けのリーズナブルな料金の旅行商品や体験型プログラムの開発なども提案した。

▽経団連、イベントや人材育成で協力

　提言ではさらに、経団連でも可能な限りの協力、支援を継続する意思を明示。具体的には、観光立国シンポジウムや他団体との連携でのイベント実施により、観光振興の機運を醸成し、国民的な運動へとつなげていく考えだ。さらに、2011年度から大学と連携して実施しているインターンシップ・プログラムの充実をはかることで、観光人材の育成も実施していく。

　また、観光関連産業などでの震災発生後の対応や、国際化・多様化するニーズに対応した経営改革への取り組み、日本の歴史・文化などに関する研修の実施など事例を収集。優良事例を活用することで日本の観光の競争力やブランド力の強化もはかる考え。経団連の二国間委員会など、民間外交の場も積極的に活用し、観光関連の情報発信や海外との連携も進めていくとした。