日本政府観光局（JNTO）によると、2012年1月の訪日中国人客数は39.6％増の13万8400人となった。観光庁長官の溝畑宏氏は、2月17日に開催した定例会見で、「中国人は3ヶ月連続で（月ベースで）過去最高値となり、予想を上回る回復となった」と評価。震災後観光庁をはじめ政官民一体でのプロモーションや広報などの取り組みに加え、「震災後数ヶ月のインバウンドの伸びはまさにビザ緩和の効果が現れている」と、中国人向けのビザ緩和による効果を指摘した。今後、外務省など関係省庁に対しビザの更なる緩和を呼びかけていく考えだ。

　また、溝畑氏は昨年7月から沖縄で発給を開始した数次ビザについても、北海道をはじめ各地方から要望があがってきているとし「観光庁としては要件緩和が進んでほしい。外務省に状況を伝えていきたい」と述べた。中国以外の市場についても、主要15市場を中心に緩和を呼びかけていく考えだ。

　さらに、溝畑氏は12年のプラス要因として、スカイツリーの開業や世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）グローバルトラベル＆ツーリズムサミット、秋の国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会などを指摘。「攻めに出る材料は十分そろった。本格回復に向かっていきたい」と意気込みを示した。観光立国推進基本計画の見直し案で示した、16年訪日外客数1800万人へとつなげていく考え。なお、当初目標は2000万人としていたが、「震災の影響も考慮し、2000万人は現実的に目標として厳しい」ことから、現実的な目標として方修正した。一方、最終目標である2019年の2500万人については「変化はない」点を強調した。