日本旅行業協会（JATA）インド観光促進委員会によると、インドの観光ビザ申請について、10月1日から要項が変更され追加書類が必要となっていたが、10月17日申請分から変更が元に戻されたという。同委員会ではインド大使宛てに、委員長のジャルパック代表取締役社長の大西誠氏の名前で要項を元に戻すよう求めるレターを発出しており、大西氏は「当委員会の存在意義があったのでは」と評価を示した。今後はさらなる要件緩和に向けて働きかけていく考え。11月1日に開催した第5回会合で方針を固めた。

　インド政府観光局広報担当の平千佳氏によると、10月1日にインドビザ申請センター（JOC）のウェブサイトに、観光ビザ申請の際（1）予約済航空券（Eチケットのコピー）または英文予約証明書オリジナル、（2）ホテルバウチャーまたは英文ホテル予約確認書のオリジナル、もしくは知人訪問の場合は知人からの英文招聘状オリジナルと旅券のコピー、（3）学生、無職、主婦の場合は本人名義で20万円以上の残高があるという英文での残高証明書、が追加必要書類として発表された。

　平氏によると、なかでも（3）が問題で、急な変更だったこともあり学生や旅行会社などさまざまな問い合わせが相次ぎ、なかでも学生の場合、ビザが発給されなかったため、インドからネパールに振り替えたケースもあったという。

　また、JATA海外旅行業務部マネージャーの保坂明彦氏によると、変更直後からJATAに対し旅行会社数社から問い合わせがあり、現場でも問題化していたという。こうした流れを踏まえ、同委員会では在日インド大使に対して観光局経由で要項の変更撤廃を求めるレターを提出。10月8日にインドから観光大臣が来日していたため、直接レターを手渡ししたところ、10月17日以降元に戻ったという。

　また、会合では観光ビザのさらなる要件緩和を求める声も上がった。現在観光ビザの有効期間は6ヶ月だが、出国後2ヶ月間はインドに再入国できない。トラベル世界常務取締役の渡辺孝雄氏は、リピーターのとり逃しにつながっていると指摘。大西氏も「観光にストップがかけられる」とし、今後は委員会全体で改善に向けて動いていく方針を固めた。保坂氏によると、「（2ヶ月間の）廃止は無理でも、1ヶ月に縮小するなど緩和する方向で働きかけていきたい」と考えで、今後は関係各位から情報収集をした上で提案する内容をつめて、働きかけを進めていくとした。