日本政府観光局（JNTO）によると、2010年度に開催された16の国際会議の経済波及効果は日本全体で約28億3406万円となった。これは、各会議の開催都市や都道府県、産業関連表などを活用しながら、地方自治体や国ごとの税収増大効果、雇用創出効果などを測定したもの。

　今回測定した16会議の直接的経済波及効果は、開催都市合計で約18億5755万円、開催都道府県合計で約19億1235万円となった。会議による生産誘発効果は開催都市合計で約31億円、開催都道府県合計で約35億円、日本全体では約93億円に及ぶという。

　また、雇用創出効果についても開催都市合計で約320人、開催都道府県合計で約402人、日本全体では約913人となっている。さらに、会議による税収増大効果は1会議あたりの単純平均で開催都市が約204万円、開催都道府県合計が約412万円、日本全体で約1006万円になると推計した。

　JNTOでは、今回の調査結果により国際会議における会議主催者と参加者の消費額を平準化し、経済波及効果をウェブ上で測定できるシステムを開発。これにより、地域経済の活性化につながる国際会議開催の経済波及効果を具体的に数値で提示できるようになり、国際会議の開催意義を都市や住民に対してアピールできるという。また、海外に対しても観光庁と連携し国際会議の日本開催を推進していく。

　なお、今回の調査は、2010年6月24日から11月18日までの期間に、札幌、つくば、千葉、横浜、富山、高山、京都、奈良、大阪、神戸、松江、宜野湾の12都市で開催された16会議を対象とした。