日本経済団体連合会（経団連）は9月20日、政府に対し、2011年度経団連規制改革要望を提出した。付加価値が高く競争力ある商品、サービス提供に向けて必要な事業整備を求めたもの。観光、航空関連では、中国人観光客に対するビザ要件の緩和や日本籍クルーズ客船の公海上でのカジノ運営の解禁、国内航空運賃の自由化といった内容で見直しを求めた。

　中国人観光客に対するビザ要件の緩和と見直しでは、特に個人観光ビザについて7月に導入した沖縄数次ビザを例にとり、国内訪問先を限定しない数次ビザを導入すべきと要望。日本の観光需要活性化につなげるため、消費意欲の高い中国人観光客の国内訪問先を限定するのではなく全国に誘致できるような仕組みが求められるとしている。

　また、日本籍クルーズ客船のカジノは、現在は公海上でカジノを運営することが法律上禁止されているが、経団連では「予め国が指定した日本籍クルーズ客船であれば運営可能にするなど法整備をおこなうべき」と訴えた。日本籍船内の場合はいかなる海域でもカジノを運営することができない一方で、外国籍船の場合は日本発着でも日本の領海外を出れば可能である点も指摘。国際的にカジノがクルーズの娯楽の一つとして定着しており、公海上でカジノが運営できないことは競争力低下につながるとして早期に見直すべきだと言及した。

　国内航空運賃の自由化では、国内航空運賃における運用上の規制廃止による自由化を徹底すべきとした。本来届出制だった国内航空運賃は、割引運賃の制限や運賃設定に関する新規航空会社の優遇といった運用上の諸規制が存在し、自由な運賃競争が阻害される要因になっていると指摘。「一定の公的な関与は必要だが、国内線運賃に関わる基本的な方向性として、自由化の徹底によるさらなる競争環境整備により利用者利便の向上や航空需要の増進による地域活性化を実現すべき」と求めた。