トップツアー、第2四半期は減収減益、需要は「回復傾向」
トップツアーの2011年12月期(2011年1月1日~6月30日)の累計事業概況で、取扱高は前年比14.4%減の456億3200万円、営業収益は15.9%減の59億6500万円となった。当初は羽田空港の国際化や円高基調によって海外旅行を中心に需要の高まりがあったものの、震災と原発事故の影響を大きく受けた。営業費用を13.2%減の55億9300万円と絞ったものの、減収をカバーするには至らず、営業損益は6億3700万円の赤字(前年:2億8500万円の赤字)、経常損益は6億3000万円の赤字(同:2億9900万円の赤字)、当期純損失は12億800万円の赤字(同:3億4200万円)となった。
取扱分野別で見ると、団体旅行は取扱額が14.6%減の277億5900万円、営業収益が13.8%減の45億6500万円。個人旅行は取扱額が13.9%減の169億1700万円、営業収益が22.8%減の10億1900万円であった。また、海外、国内、訪日の区分では、海外旅行は取扱額が7.5%減の123億4700万円、営業収益が16.0%減の13億1800万円、国内旅行は取扱額が15.5%減の315億2100万円、営業収益が14.2%減の43億6900万円。訪日旅行は放射能への懸念もあり、取扱額が40.3%減の11億2500万円、営業収益が38.6%減の1億9900万円となった。
なお、通年の見通しは発表していないが、トップツアー広報担当では団体旅行の需要が6月以降は海外、国内ともに前年並みまで戻ってきており、「回復傾向が見られる」と説明した。