（左から）マカオ観光局日本代表の榊原史博氏、マカオ政府観光局副局長のヘレナ・フェルナンデス氏、同局マカオ・ビジネス・ツーリズム・センターセンター長のリセニオ・クンニャ氏、同センター日本担当のナタリア・コウ氏

　マカオ観光局は8月2日、メディアブリーフィングを開催した。合わせて来日したマカオ政府観光局副局長のヘレナ・フェルナンデス氏は、「日本は強いポテンシャルをもっている、成熟した市場」と述べ、東日本大震災の影響で日本人訪問者数が減少するなか、「日本向け予算については、削ることなく維持した」とし、引き続き日本市場に注力する姿勢を示した。今年の目標は2010年の訪問者数である41万3507人並みとし、訪問者の維持をはかる。

　マカオ観光局日本代表の榊原史博氏によると、今年はMICEや修学旅行などの団体の誘致を強化し、法人需要の創出をはかる考え。同局では旅行会社と協力してオーガナイザーにアプローチするほか、MICEのニュースレターの発信や、観光局にMICE専門の担当者を2名おくなど、MICEの誘致に力を入れており、今年も活動を継続していく。また、MICE市場開発支援プログラムの申請受付期間を今年末まで延長。同プログラムはさらに期限を延長する可能性も視野に入れているという。

　また、チャーターを活用し、西日本を中心に地方市場の活性化もはかる。榊原氏によると、震災発生2週間後には九州の旅行会社に商品造成の働きかけを開始しており、九州、四国のメディアに対しファムツアーを実施するなど、震災の影響がない西日本でのプロモーション活動に注力。今後はマカオ航空（NX）と協力し、50機のチャーター便を運航する計画で、チャーターをきっかけに継続的な商品造成につなげたい考え。すでに8月から年末までに松山、関空、福岡、名古屋、小松、新潟、旭川、徳島、広島などから計18便のチャーターが決定しているという。さらに、首都圏や大阪などで列車広告を実施し、都市のレジャー市場への働きかけも行なっていく。

　そのほか、香港と共同でマーケティングを実施し、香港に2泊、マカオに2泊する商品の造成を共同で呼びかけていく考え。また、引き続き「世界遺産の街」「お洒落マカオ」「食彩グルメの街」「贅沢な休日」のテーマで、リピーターやマカオになんとなく興味がある「潜在的旅行者」に対しプロモーション活動を展開していく。さらに、2012年からはソーシャルメディアを活用した告知活動も実施する計画だ。

　同局によると、震災発生後、日本人旅行者数は3月が18.4％減の3万4135人、4月が19.4％減の2万1443人、5月が22.2％減の2万8628人と減少したが、6月は15.8％減の2万7051人と下げ幅が少なくなった。榊原氏によると、現地のオペレーターの話では、7月は前年並み、8月から10月については前年以上の予約を受けるようになっており、回復傾向にあるという。