中部国際空港と航空会社、中部地域は3者連携で、中国のメディアと旅行会社を招請し、観光視察と意見交換会を実施する。同事業は震災前から計画されていたビジット・ジャパン地方連携事業による訪日旅客誘致促進事業で、震災後に中部が中国からのメディア、旅行会社を招くのは初めて。震災後、中国からの中部に到着する旅行者が大きく減少し、現在は持ち直しつつあるものの、今回の視察で日本の安全性の現状を正しく確認してもらい、さらなる来訪につながることを期待している。

　招請するのは、北京、上海、広州のメディアの8社8名と、北京、上海、広州、成都の旅行会社7社7名、今回の招請事業に協力する中国国際航空（CA）、中国東方航空（MU）、中国南方航空（CZ）の3社3名で、実施期間は7月25日から7月30日まで。白川郷を中心に、伊勢・志摩や長島、穂高を訪れる3コースに分け、29日には意見交換も実施する。

　なお、中部では震災後、震災後の現状把握を目的に台湾から1回、シンガポールから2回招請しているほか、ビジットジャパン地方連携事業としてインドネシアからの招請事業も実施している。