義援金100万円を渡すPATA暫定CEOのビル・カルダーウッド氏（左から2番目）、名誉終身会員・大使の石榑信孝氏（左）、本部理事の西堀勝仁氏（左から3番目）、本部理事のリック・ヴォーゲル氏（左から4番目）

　太平洋アジア観光協会（PATA）は東日本大震災後の日本の観光業の早期の復興をめざすタスクフォースを設置、研究を開始した。メンバーはPATA本部理事のリック・ヴォーゲル氏をはじめ、オーストラリアやタイ、シンガポールなどの危機管理の専門家を中心とする会員。今年後半には研究成果を発表し、観光庁や業界関係者に伝えていく考えだ。

　PATAは震災後、3月12日には日本会員への支援を約束するメッセージを発し、情報収集と情報発信のための専門ページ「東日本大震災に関するポータルサイト」をウェブサイト上に開設。また、PATA財団を通じて「日本救済募金」を設置するなど、復興に向けた具体的な施策を実施している。

　これについて、来日したPATA暫定CEOのビル・カルダーウッド氏は「PATAの60年の歴史のなかで、アジア太平洋地域はバリのテロ事件やスマトラ沖の地震と津波など大きなリスクを経験している。この経験値を生かし、具体的なアクションを日本の旅行関係者に提供したい」と、説明する。

　「日本救済募金」は100万円の義援金を集め、来日したカルダーウッド氏から日本支部へ渡された。使途は日本支部で決定する。さらに、9月にインドのニューデリーで実施するトラベルマートでは、日本の観光産業向けに14ブースを無償で提供。ブースの無償提供を含め、PATAとしての日本への支援額は合計1300万円相当になるという。

　このほか、カルダーウッド氏は、BBCなどメディアのインタビューに対して、「最大の支援は日本を訪問すること。世界に対して『日本へ行こう』というメッセージを発信している」という。また「大切なのは正確な情報発信。日本のメディアからの情報発信や、トラベルマートで日本がきちんとビジネスが継続できていること、東北以外は問題がないことを伝えるべき」と、情報を発信をして現状を伝えていくことの大切さをアピールした。