震災後の観光復活へ。「要望と提言」は観光関係団体17団体で共同提出

　日本観光振興協会会長の西田厚聰氏は5月25日、観光庁長官の溝畑宏氏に「震災後の観光復活に向けた要望と提言」を提出した。これは、観光関係団体17団体（観光関係団体会長連絡会議）との共同で提言するもの。観光関連業界をあげて日本経済の復活に努める決意を示すとともに、観光復興に向けた予算の確保と国や地域、各省庁の枠を超えた支援と、国民への観光推奨を求めている。

　書面では、（1）被災地の復興、（2）観光業界全体の復興、（3）観光需要の復活に向けて、（4）海外との双方向交流の復活に向けて、の4点について、具体的な要望や施策を提言。例えば、（1）では、風評被害を防ぐための正確な情報発信への支援と安心して旅ができる環境づくりの支援とともに、東北に出かけて現地で消費する機運づくりに向け、国による強力な主動を求めている。また、（2）では、観光関連産業の事業継続のため、観光業の特性に応じた金融支援や融資条件の緩和などを要望し、一元的に相談できる政府の窓口設置を提案する。

　このほか（3）では、エコポイントのような「旅ポイント」の設定や旅行費用の税額控除など、需要復活に向けた短期的な市場刺激策や、有給休暇の取得率アップに向けたインセンティブの検討を要望。（4）では、日本に対する不安解消に向け、海外への正確な情報発信と安全地域の宣伝などの強いアピールを求めるとともに、被災地援助をしてもらった国との「絆」を大切にして、相互交流などでの新しい国家間のつながりを深化していく提言をしている。

　震災後の観光復活に向けた要望と提言に参画した観光関係団体17団体は、下記の通り。

▽観光関係団体17団体

日本観光振興協会：会長　西田厚聰氏
国際観光施設協会：会長　中山庚一郎氏
国際観光振興機構：理事長　間宮忠敏氏
国際観光日本レストラン協会：会長　津田暁夫氏
国際観光旅館連盟：会長　佐藤義正氏
ジャパニーズ・イン・グループ：会長　福田金也氏
全国旅行業協会：副会長　木村茂男氏
全日本シティホテル連盟：会長　清水信夫氏
日本温泉協会：会長　瀧多賀男氏
日本海外ツアーオペレーター協会：会長　大畑貴彦氏
日本観光旅館連盟：会長　近兼孝休氏
日本コンベンション事業協会：会長　分部日出男氏
日本ナショナルトラスト：会長　大塚陸毅氏
日本バス協会：会長　堀内光一郎氏
日本ホテル協会：会長　大橋寛治氏
日本旅行業協会：会長　金井耿氏
日本添乗サービス協会：会長　山田隆英氏