日本航空（JL）の2011年3月期（2010年4月1日〜2011年3月31日）の連結決算で、営業利益が1884億3400万円となり、更生計画で掲げた641億円の約3倍となった。円高傾向が続いたことや、燃油価格が想定よりも低く、ユニットコストも削減した。営業収益は1兆3622億8400万円で、こちらも計画の1兆3250億円を上回った。旅客収入は国際線が4184億円、国内線が5304億円。

　11年度については震災の影響で売上の減少を予想。震災では国際線で40億円、国内線で30億円の減収の影響が出たといい、4月は数十億円の営業損失が発生する見込みだ。しかし、更生計画で掲げる757億円の営業利益の達成に向けて現在計画を立てているところで、すでに座席供給量の調整などコスト削減を進めているほか、需要の減少に合わせて一時的な減便も決めている。

　大西氏によると、現状としては需要の減少が底を打ったとの見方で、需要の回復にどの程度の時間が必要かを見極めているところ。半年程度で需要が戻るケースから、通年でも十分に回復しないケースまでを想定しているという。路線便数計画については、基本的に「変更するつもりはない」としつつ、震災や原発事故の影響が長引くようであれば、1日に複数便を運航する路線を中心に間引く可能性もあるとした。

　なお、経営再建で運休した路線については「現状の事業規模で体力を付けること」が優先であるとし、1年から2年程度は復便する可能性が低いと説明した。



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