日本観光振興協会は4月21日、「東北復興支援の集い」を開催し、東北など被災地の観光復活の支援、風評被害や自粛ムードの払拭、全国レベルでの観光活性化に取り組むことを宣言した。同協会会長の西田厚聰氏は冒頭の挨拶で、「被害は、東北地方を始め関東など非常に広い地域に及んでいる」と言及し、「観光関係業界としては、1日も早い復興達成に向けて一丸となって全力でご支援させていただきたい」と強調した。

　西田氏はまた、観光への影響について、被災地だけでなく全国で「旅行のキャンセル、新規予約の著しい減少、外国人観光客の激減」が発生していると指摘。しかし、「観光への極めて深刻な影響が生じている。かつてない極めて困難な状況」としつつ、「我が国が東日本大震災から立ち直り、一刻も早く復興していくためにも、観光が果たしていく役割は極めて重要」と語った。その上で、政府に対して「被害を受けた地域や事業者などに対して、復興、再生に向けた迅速かつ十二分な支援措置」を講じるよう要望した。

　復興に向けた観光の役割については、来賓として挨拶した観光庁長官の溝畑宏氏も、「復興において、経済を萎縮させずに被災地を応援する意味でも、観光は極めて重要な役割を担う」とコメント。官民合同の大型キャンペーンやイベントへの協力を積極的に展開することや、「ゴールデンウィーク1家族1旅行運動」の推進に取り組むと意欲を示した。

　このほか、支援の集いでは東北各県から知事や副知事らが参列し、影響を報告するとともに復興への支援を要請。予約のキャンセルが相次ぎ、宿泊施設などに深刻な打撃が出ているといい、東北を訪れることが復興支援になると強調。また、青森県知事の三村申吾氏は、4月23日にデスティネーションキャンペーンを開始すると報告。三村氏は、「光を、できる地域ができるところから灯すことによって、日本の大きな未来への希望につなげていこう」とし、キャンペーンをその第一歩としたい考えを語った。


▽日本観光振興協会、「東北復興支援の集い」宣言全文

　私たち観光関連業界は、東日本大震災で被災されました方々に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、次のとおり宣言します。

1．東北地域をはじめ被災された地域の一日も早い復興を願い、被害を受けたこれら地域の観光復活のため一丸となって支援をしていく。

2．直接の被害がなかった地域においても大きな影響が出ていることについて、風評被害や自粛ムードを払拭し、全力を挙げてこの困難を乗り越えていく。

3．被災地の復興とわが国経済の立ち直りのために観光が果たすべき役割は大きく、全国の観光活性化のため、観光関連業界としてスクラムを組んで強力に取り組んでいく。


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