日本観光振興協会は4月13日、東日本大震災からの復興に向けて、同協会会長の西田厚聰氏の名前でメッセージを発出した。これは4月12日に観光庁が発出した「当面の観光に関する取り組みについて」の協力依頼を受けてのもの。日本観光振興協会として復興が達成するまで、一丸となってできる限りの協力をしていく考えを示した。

　メッセージでは、旅行の自粛傾向にたいし「観光に関して各地で深刻な影響が生じて」いるとした上で、「このような困難な状況を乗り越えていくことも極めて重要」と説いた。日本観光振興協会によると、被災地域に関する正確な情報の提供に努めていく考えで、海外に対する情報発信方法についても検討中だという。また、日本観光協会（日観協）、日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）合併後初の通常総会を6月に仙台市で開催。いままで日観協の通常総会は東京で実施していたが、仙台市で開催することで、被災地の復興支援をはかる。全国の会員に参加を呼びかけ、東北復興の促進に向けて注力する考えだ。メッセージの全文は以下の通り。


▽日本観光振興協会会長・西田厚聰氏
「東日本大震災からの復興に向けて（メッセージ）」

　東日本大震災の発生から1か月が過ぎましたが、被災されました方々にあらためて心からお見舞いを申し上げます。また、大きな被害を受けられた地域の一日も早い復興を願ってやみません。

　この4月12日に観光庁長官から「当面の観光に関する取組みについて」の協力依頼がありました。観光関連業界としましては、各団体・企業がそれぞれの立場で支援活動を行ってまいりましたが、今後とも、復興が達成されるまで、一丸となってできる限りの協力をしてまいる考えであります。私ども日本観光振興協会としましても、被災地域に関する正確な情報提供に努めるほか、今年6月に通常総会を仙台市で開催し、全国の会員に参加を呼びかけるなど、東北復興の促進に向けて力を注いでまいりたいと考えております。

　また、観光庁長官の協力依頼にありますように、全国的に様々な活動の自粛等もあり、観光に関して各地で深刻な影響が生じております。このような困難な状況を乗り越えていくこともきわめて重要であります。

　昨年、観光は「日本の成長戦略の柱」と位置付けられました。わが国は、今、戦後最大の試練に直面していますが、これを克服し、次の歩みへと進んでいくために観光が果たしうる役割は非常に大きいものと考えております。観光関連業界としては、このような認識の下にその使命を積極的に果たしていく考えであり、政府において被害を受けた地域や事業者等への迅速な支援措置を講じていただくとともに、力を合わせてこの難局を乗り切っていきたいと考えております。

　私どもは「被災地を、日本を、必ず復活させる」という信念を持って、強力に取り組んでまいりますので、各方面の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。


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