（シドニー発：本誌　松本裕一）　カンタス航空（QF）グループ・エグゼクティブ・コマーシャル担当のロブ・ガーニー氏とQFエグゼクティブ・マネージャー・インターナショナル・セールスのステファン・トンプソン氏は4月4日、「オーストラリア・ツーリズム・エクスチェンジ（ATE）2011」の会場で日本の旅行業界メディアの取材に応じ、地震の影響を受けた日本市場に対して前向きな姿勢を示した。QFとジェットスター航空（JQ）は、地震による需要の減退や燃油価格の高騰を受けて、成田／パース線の運休など座席供給量の削減を発表しているが、「日本市場の回復を確信している」という。

　ガーニー氏は、東京市場について「この上なく重要」と説明。日本市場の回復に期待する背景として、2010年7月にQFがシドニー線の機材を大型化するなど座席供給量を増やしたが好調に推移し、さらなる供給量と運航頻度の増加も検討していたところであったと説明。日豪政府の航空当局間協議の合意を前提に、羽田空港への就航も前向きに検討していたという。

　震災の影響としては、グループ全体で今後数ヶ月で4500万豪ドル（約40億円）の損失が見込まれるといい、座席供給量の削減が不可避であったという。特にパース線は25年以上運航してきたもので、「苦渋の決断」（トンプソン氏）であったとし、運休中も日本航空（JL）とのコードシェアによってシンガポール経由でアクセスを提供するほか、シドニー線はデイリー運航を維持することを挙げて理解を求めた。パース線は直近での復便の予定はなく、需要の動向を注意深く見守る考えだ。

　ガーニー氏は、震災後に東京を訪れた感想として、「日本の皆様は驚くほど冷静で、回復に向けてすでに前を向いていた」と指摘。その上で、「震災はたしかに後退であり、大変な惨事ではあるが、市場が甚大な被害を受けたわけではなく、単なる後退だ」とし、「回復を確信している」と強調。回復した後には、座席供給量も再び増やしていく方針を示した。


▽JQの国内線進出は未定も「話し合い継続」

　JQとJLが日本で合弁会社を設立して国内線に進出するとの報道に対して、QFグループCEOのアラン・ジョイス氏は4月4日の記者会見で、「話せる段階ではない」と語った。ジョイス氏によると、「JLが再建に当たってアライアンスの選択に臨んだ際、我々はどのようにしてJLの再建を支えられるかをよく話し合った」といい、その中には、レガシーキャリアとLCCの運営についても含んでいたという。現在も日本国内線におけるLCCの可能性について議論を継続しているところで、「我々としては可能性はあると考えている」とした。


▽関連記事
◆ATE2011開幕、「日本市場の回復信じる」−震災影響、通年は1割程度減少か（2011/04/04）
◆オーストラリア、観光認証制度「TQUAL」発表−消費額倍増に向け整備（2011/04/05）