観光庁観光産業課によると、3月31日10時現在、旅館やホテルなど宿泊施設で実施する県境を越えた被災者の受入支援において、30日間受入可能人数の合計が34都道府県で約11万8900人となった。

　この取り組みは、災害救助法の制度を活用し、旅館やホテルの客室を借り上げ、一時的な避難所として被災者に無償提供するもの。各施設での受入れ可能人数は全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が取りまとめたもので、受入施設は同組合員以外の旅館やホテルも含まれる。観光庁では岩手県、宮城県、福島県の被災県に対し、29日から1日単位で取りまとめた旅館やホテルの受け入れに関するリストを毎日提供しているという。被災県近隣の県では秋田県が9000人、山形県が約1万1700人、新潟県で約1万800人を受け入れるほか、長野県で約1万7800人、静岡県で約1万1900人の受入を実施する。

　なお同庁によると、3月30日現在、東北6県にある国際観光ホテル整備法登録宿泊施設約285施設のうち、大規模損傷で営業不能となっている施設は7軒で、連絡が取れない施設は2軒だという。3月30日時点で、宿泊客の人的被害に関する報告は入っていない。


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