カンタス航空（QF）は先般のオーストラリアの水害やサイクロン、ニュージーランド、および日本での地震などの自然災害と燃油価格の高騰を受け、グループの事業計画を修正した。国際線と国内線の供給座席数の縮小と機材の退役、管理職の削減、燃油サーチャージの継続などを、その対策としている。

　このなかで、QFグループ国内線の2011年下半期の成長を14％から8％に、国際線は10％から7％に縮小する。日本路線では、5月8日からQFのパース線を運休するほか、シドニー線は5月10日から7月3日まで、機材を変更。現在、週7便のうち週6便をボーイングB747型機、週1便をエアバスA330型機としているが、最大週4便程度をA330型機での運航とする。これにより、今後パース線については、シドニー経由およびコードシェア便の羽田発シンガポール経由をプロモーションしていく考えだ。また、ジェットスター航空（JQ）についても、ゴールデンウィークを除く4月1日から8月末まで、日本路線を最大週4便まで運休する予定で、該当路線は決定次第、JQウェブサイトで発表する。

　日本路線以外では4月1日から、JQのニュージーランド国内線のクライストチャーチ行きを1日3便運休。また、メルボルン／クライストチャーチ線のデイリー便を運休とする。

　QFのCEOであるアラン・ジョイス氏は、今回の燃油高騰について、「世界的な経済不況以来、QFが直面する最も深刻な課題」と表現。2010年9月時点で1バレル約88米ドルであったが現在は1バレル131米ドル以上となっており、2011年下半期のQFの燃油コストは20億豪ドルになると予測する。また、自然災害についても「世界がこれほど多くの自然災害に見舞われたことはなく、災害でこれほどの深刻な経済的負担を被ったこともない」とする。災害による影響については、クイーンズランド洪水で6000万豪ドル、サイクロンで2000万豪ドル、クライストチャーチの地震で1500万豪ドル、日本の地震と津波では4500万豪ドルとなり、合計1億4000万豪ドルにおよぶと想定している。

　このほか、A380型機ロールスロイス製エンジン問題と機材の運航停止も業績に影響を与えるとしており、その金額を2011年上半期に5500万豪ドル、下半期に2500万豪ドルとしている。


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