日本旅行業協会（JATA）は3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震を受けて、「復興プロジェクトワーキンググループ」を立ち上げた。これは、国内旅行委員会、海外旅行委員会の横断的な機能を持つ組織で、座長には、日本旅行常務取締役の瀧本勝一氏が就いた。3月29日に会合を開催しており、地震の影響などの現状把握から、復興支援に向けた取り組みについて協議した。

　参加した会員会社からは、被災地の宿泊施設の被害状況や営業状況について、現在は各社が個別に問い合わせているが、どこかで集約して調べ会員各社に伝える機能の設置に対する意見や、全体的に消費に対し自粛する傾向があるが、需要が落ち込むと支援もできなくなることを指摘する意見が挙がったという。こうした意見をふまえ、来週中をめどにJATAとしてどのような取り組みをしていくかまとめていく。

　また、国内旅行委員会で3月のキャンセルが多く発生したことや、4月以降の新規予約が入らないことなど、各社の状況が報告されており、JATAとして会員各社のキャンセル状況、予約状況などを調査、分析することも検討する考えだ。