日本添乗サービス協会（TCSA）は3月17日、第25回通常総会を開催し、一般社団法人への移行を決議した。事務局として移行申請作業を実施し、2012年の通常総会で定款を改定し公益等認定委員会に申請する予定だ。

　これに伴い、TCSA共済会についても存続を前提に給付内容の大幅な見直しを実施する。これは2005年に試行された保険業法の改正により、TCSA共済会の給付内容の一部が保険業法に適合しないため。たとえば、死亡弔慰金は現在100万円としているが、この給付額を10分の1に減らす必要がある。専務理事の三橋滋子氏によると、「（TCSA共済会が）本来の労災補填分としての位置づけをなさなくなることで、脱会する人も出てくるのでは」と懸念を示した。今後は会員と協議の上、給付額や会費の減額などの見直しを進めていく考えだ。


▽添乗員の処遇改善取り組む、経済特区利用の訪日需要に期待も

　TCSAは通常総会で2011年度事業計画と収支予算を決議した。11年度は昨年から最重要課題としている添乗員の処遇や職場環境の改善に引き続き取り組む。また、添乗中の災害、事故、トラブルなどに的確に対処し処理するため、過去事例の収集や、協会として情報を提供できる仕組みづくりを行なっていく。

　また、観光人材育成事業として、旅程管理研修や、添乗員の質の向上をはかるためのセミナーなどを実施する。総合特区制度を活用した地域限定の訪日外国人への有償ガイド制度についても対応を進めていく考え。三橋氏は「仕事の領域拡大に繋がれば」と期待を示すとともに、「中国語、韓国語を話せて案内するだけでなく、しっかりとした旅程管理を実施しないてといけない」とし、添乗員のサービスなどの質の重要性を強調した。

　具体的には、旅程管理資格者が訪日外国人の旅行ガイドを行なうための研修を実施し、訪日旅客に対応できる質の高い添乗員の育成に取り組んでいくとともに、総合特区制度を申請している地方自治体に対しTCSAの研修をアピールしていく考えだ。

　なお、これらの事業計画は、東北地方太平洋沖地震の影響で、内容を修正する場合もあるという。