外務省はオマーン全土に対し、「十分注意して下さい」の渡航情報を発出した。オマーンでは中東や北アフリカ諸国の情勢の影響により、2011年1月以降から週末を中心に各地で経済対策や政治改革などを求める集会や行進、座り込みといったデモ活動が断続的に発生。2月26日には、オマーン北部のソハールで若者を中心に雇用や賃金増大を求めるデモが実施され、27日には治安機関との小競り合いで死傷者が発生する事件もあった。

　こうした状況に対し、オマーン国王は雇用の創出、失業手当の至急、大幅な内閣改造といった改革のための措置を打ち出しており、一部市民はこうした政策を評価し、国王を支持する平和行進も各地で実施されているという。ただし、現状に満足しない市民によるデモは継続している。外務省によると、今のところデモは総じて平和的に行なわれており、日常生活に大きな影響は及んでいないが、状況次第では不測の事態に発展しかねないことから、危険情報を発出したという。