観光庁はこのほど、2010年10月から12月の訪日外国人消費動向調査の結果を発表した。発表によると、訪日外客の日本旅行中支出額に、同期間の訪日外客数を乗じて推計した市場規模は約2311億円となった。

　国籍別の消費額では、韓国が約396億円で全体のシェアの17.1％を占めたほか、中国が約387億円で16.8％、台湾が約223億円で9.7％、香港は約109億円で4.7％のシェアとなり、ビジット・ジャパン事業の最重点市場4市場で全体の48.3％のシェアを占めた。

　来訪目的別の市場規模では、「観光・レジャー」が1012億円となり、全体の消費額の43.7％を占めた。これに観光性の高い市場と捉える「ハネムーン」「学校関連の旅行」「イベント」を加えると、約1069億円、シェアは46.1％となる。一方、MICEなど業務性の高い市場は「インセンティブツアー」4億円、「展示会・見本市」45億円、「国際会議」98億円、「研修」181億円、「商談等その他ビジネス」610億円となっており、合わせて全消費額の40.5％を占める938億円となった。

　旅行の目的では、「観光・レジャー」が47.6％、MICEや商談などの「業務」は36.2％となった。国籍別で見ると、「観光・レジャー」の割合が高いのはシンガポールと香港と台湾で、シンガポールは72.2％、香港は70.1％、台湾は67.7％を占めた。一方、「業務」の割合が高いのはインドと中国で、インドは78.9％、中国は55.3％となった。

　なお、同調査は10月22日から12月7日までの期間に、全国11ヶ所の主要空海港の国際線ターミナル搭乗待合ロビーで実施。調査標本数は6753サンプルだった。