観光庁長官の溝畑宏氏はこのほど開催された定例会見で、休暇分散改革の課題として地域ブロックごとの分散をあげ「詳細については、課題や問題点を分析する必要がある」考えを示した。3月に開催予定の休暇改革国民会議で修正案を提示できるよう、調整を進めていく。

　すでに実施を進めている全国9ヶ所での「休暇取得の分散化に関する地方意見交換会」では、秋の大型連休の実施については2009年のシルバーウィークのイメージもあり「おおむね賛成」という。しかし、地域ブロックごとに分散しての実施については賛否が分かれた。流通業や鉄道業はビジネスチャンスの拡大などのメリットを指摘したが、製造業や金融業からはサプライチェーンや決済システムの対応が課題としてあがったという。

　溝畑氏は休暇分散化に対する国民の意識の具体例として、日本交通公社の調査の秋の大型連休による意識調査をあげた。同調査によると、秋の大型連休の創設については賛成が39.2％、反対が35.3％で、賛成が反対を上回った。これをうけて溝畑氏は「（秋の大型連休は）一度チャレンジしてみてもいいのでは、という意見が強まってきているのでは」とした上で、「できるだけ国民の皆様のコンセンサスを活かすような案とするよう努力していく」姿勢を示した。今後は教育、労働、産業、金融など各業界の意見や観光立国推進本部休暇分散化ワーキングチームでの議論などを踏まえながら、取りまとめを実施していく。