日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）はこのほど臨時総会を実施し、TIJの解散決議を採択した。3月31日付けで解散し、日本観光協会（日観協）と合体し新組織に移行。新組織の名称は「財団法人日本観光振興協会」とし、4月1日から事業を開始する。TIJ会長の舩山龍二氏は「新組織の一義的使命は『観光の振興』の一言に尽きる」とした上で、「観光立国の真のパートナーとしての機能、役割を最大限発揮し、観光立国の実現に邁進していきたい」と意気込みを述べた。

　TIJが発表した新組織での活動計画案では、これまで展開してきた休暇改革事業、ツーウェイツーリズム事業、広報啓発事業、産学連携事業の4本の柱を新組織でも継続して実施。舩山氏は、「ツーリズム産業界と地域の連携を強化し、海外旅行、訪日旅行、国内旅行全体の振興拡大に向けて主体的に取り組んでいく」と考えを述べた。

　具体的には、休暇改革事業では「1ウィークバカンス」など各キャンペーンを引き続き展開し、休暇取得促進や旅行需要の平準化、国内観光旅行の活性化をはかる。ツーウェイツーリズム事業では、セミナーを実施しツーウェイツーリズムの理解促進をはかるほか、双方向交流事業立ち上げのための調査事業を実施。現行の調査部会とMICE部会を統合し、ツーウェイツーリズム推進部会も立ち上げる。

　広報啓発事業では、TIJセミナーと同様のセミナーを名称を変更して実施する。2010年度は年3回の実施だったが、年7回に拡大し、4回を東京以外の地域で実施する予定だ。ツーリズム・サミットに関しては、実施時期や方法、内容等の再構築を検討する。産学連携事業に関しては引き続き各大学と連携し事業を継続していく方針だ。


▽「旅フェア」は位置づけ再構築−訪日・海外の需要喚起も視野に

　新組織の事業内容や役員体制については、発足までの間に具体的な計画を作る予定だ。組織面では、TIJの休暇改革委員会、ツーウェイツーリズム委員会、産学連携委員会、広報啓発委員会は名称変更もあるが、新組織に引き継ぐことを決定している。

　日観協による「旅フェア」については新組織内で位置づけを整理し、広く消費者に直接訴求する国内観光需要喚起イベントとして再構築をめざす。将来的には訪日、海外旅行の需要喚起も視野に入れるという。また、日観協が各都道府県の観光協会や連盟からの拠出金で実施している全国広域観光振興事業については、事業項目を整理し、TIJのもつ産業界のノウハウや組織力を取り入れていく考えだ。