国土交通省航空局は、羽田国内路線における特定既存航空会社のコードシェア比率の上限を見直す方針だ。羽田からの地方路線について、大手航空会社のコードシェアできる座席の比率は現行1機あたり25％が上限だが、今回の規制緩和が実現すれば6便分までは50％に、それ以上は25％となる。例えば、200席のうち50席までしか販売できなかったが、100席販売できるようになり販路拡大につながる。

　これまで、羽田空港の国内線発着枠については、新規航空会社と特定既存航空会社に対して新規優遇枠を配分していた。本来、コードシェアは自由に契約できるものだが、こうした優先配分を考慮し、大手航空会社が新規航空会社の発着枠を実質的に利用することにつながらないよう、コードシェアできる座席の比率を上限25％に定めていた。しかし、日本航空（JL）の路便計画の見直しの影響などもあり、地方路線の維持と充実に向け、上限比率の見直しを決めた。

　また、羽田空港の国際化が進んで地方市場からの需要取り込みにも期待がかかる中で、国際線を運航するJLと全日空（NH）の販売可能な座席数が増えることは、海外旅行にとってもプラスの作用が期待される。なお、すでにパブリックコメントの募集を開始しており、2月24日まで受け付けている。