日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）専務理事の速水邦勝氏はこのほど、全国旅行業協会（ANTA）の第145回理事会の場で、ANTAとの連携を模索したい考えを示した。政府が観光立国に向けてインバウンド推進に注力する流れの中で、現地とのつながりを持つOTOA会員と国内に強いANTA会員が相互にメリットを享受できるよう、国内仕入れでの協力の可能性を探る。

　OTOAは“海外ツアーオペレーター”の業界団体であり、その活動も海外地上手配関連に限定しているが、速水氏によると、OTOA会員のうち把握しているだけで10社程度がインバウンドを取り扱っている。数としては少ないものの、会員の特色として海外地上手配を取り扱う国の出身者が働いていることが多く、その国からのインバウンドを取り扱う際に業務を円滑に進めやすい。また、その国の旅行者が何を望んでいるか明確に理解できることから、質が良く満足度の高い旅行やサービスが提供できているという。

　一方で、OTOA会員は海外地上手配をメインとしているため、国内のランド情報やコネクションが少ないなど、国内仕入れがネックとなっていた。そこで、国内に強いANTA会員と協力を検討し始めたという。速水氏は、「ANTAの強みとOTOAの強みをつなげたい」と話しており、「どの団体も自分たちだけではビジネスできない。お互いの特色を発揮してつなげていくことで、より良いサービスにつながるのではないか」と業界内での連携深化の意義を強調する。

　ただし、OTOAとしては現状では定款上、活動を海外地上手配関連に限定している。このため、公益法人制度改革の対応を進める中で、アウト／インを区切らず幅広い取り組みができるような定款への変更も検討することを視野に入れているという。