観光庁は10月から、福岡市の受入環境整備を進めている。これは、訪日外国人旅行者3000万人に向けて国と地方公共団体、民間事業者が連携して推進する取り組みで、観光庁では外客受入の中核的な役割を担う戦略拠点として横浜市、京都市、広島市、福岡市、浦安市の5都市を選定。福岡市ではガイドの質や利用環境向上のための育成プログラムを整備する取り組みを実施する。また、九州運輸局や福岡市タクシー協会もそれぞれアクセス利便向上や多言語対応に向けた取り組むに着手するという。観光庁では、こうした官民による連携強化により、訪日外国人受入環境高度化を効果的、効率的に進めるねらいがある。

　具体的には、観光庁と福岡市、ビジターズインダストリー協議会などを中心に、クルーズ船寄港者向けツアーガイドや商業施設での買い物支援ガイド、FIT旅行者向け着地型ツアーガイドを対象に、それぞれスキル向上をはかる。また、九州運輸局では博多港と博多、天神地区を中心とした市内のアクセス利便向上に向けた事業に取り組む。福岡市タクシー協会では10月1日から、JR博多駅と福岡空港のタクシー乗り場に多言語対応可能なタクシーコンシェルジュを配置して観光案内業務を実施している。


▽関連記事
◆観光庁、訪日外客受入整備へ戦略拠点を指定−交通情報提供や言語情報整備も（2010/09/13）